2015-07-09 第189回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
特に六十五歳以上の高齢者につきましては、訪問販売と電話勧誘販売のいずれにおきましても、契約購入金額、既支払い額ともに全年代の平均額よりも高額になる、そういう傾向がございます。 以上でございます。
特に六十五歳以上の高齢者につきましては、訪問販売と電話勧誘販売のいずれにおきましても、契約購入金額、既支払い額ともに全年代の平均額よりも高額になる、そういう傾向がございます。 以上でございます。
そこで、いろいろな問題があって、豊田商事事件だとかいろいろな事件があって、そのときそのときに消費者行政を強化していくということでやってきたわけですが、まず最初に伺っておきたいのは、既支払い額が一円以上の相談件数というのは、二〇〇四年の改正以降、どのように推移しているのか。大体のこの傾向というものを最初に政府参考人に伺っておきたいと思います。
また、訪問販売以外の金融商品に係る被害実態を追いかけてみますと、既支払い額が一円以上ある金融・保険サービスに関する相談を対象として動向を見ますと、二〇〇九年度の二万一千件余から二〇一一年度は二万五千九百件余となっておりまして、増加をいたしておるところでございます。 これを販売購入形態別に見ますと、店舗購入は、二〇〇九年の六千件余から二〇一一年の五千六百件へと若干減少。
二〇〇四年のころですと、相談件数でいきますと、既支払い額一円以上の相談で十八万六千件ぐらいなものですね。それが現在二十万一千件、これは二〇一一年度ですけれども。 要するに、せっかく法律を改正して、法律を改正したら本来ならば減らなきゃいけないのに、逆に、敵もさることながらといいますか、知恵を使ってくるんでしょうが、相談件数がふえているというのが実態だと思うんです。